人口が減り始め、税収が下落基調にある。税収の根幹となる産業がなく、財源が乏しい。そんな地方の自治体に、6年間の佐賀市長在任期間中に市の税金300億円以上を節約した、実証済みのノウハウを余すことなくお伝えし、短期間での財政改善をお手伝いします。

IT政策を実施してみたものの、思うような効果が得られない。システムの開発や維持にかかる費用が財政の負担になっている。多くの自治体が抱えるこんな問題を解決し、利用者と職員の双方にとって使い勝手が良く、対費用効果の高い電子自治体の実現をお手伝いします。