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財政が厳しい地方自治体の行政改革を、独自のノウハウでお手伝いします。
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佐賀市長6年間の実績
主要なものを例示しました。下記タイトルをクリックしてご覧ください。
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こちらへ 行財政の改革と改善
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こちらへ 電子自治体化への取組み
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こちらへ 人口減少社会を見据えた市町村行政施策
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こちらへ 観光振興による市街地活性化
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こちらへ 公共事業改革と環境対策
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こちらへ 入札制度の改革
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こちらへ 学校教育の充実
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こちらへ バリアフリー化への取組み
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こちらへ 第三セクターの経営改善
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未来佐賀市プラン
2005年10月の佐賀市長選挙において、私が作成したマニフェストです。人口減少と高齢化、国からの交付金の大幅な削減に、今後どのように備えていくべきかを基本に据えてまとめています。
ウェブ版
PDF版（14.1MB）
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「月刊ぷらざ」連載コラム
佐賀市長在任中の2001年から2005年まで、地元の情報誌「月刊ぷらざ」に「市長と市民の"Face to Face"」と題したコラムを連載していました。
市長時代の連載コラム
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行財政の改革と改善　
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日本経済新聞が行っている全国市行政改革革新度ランキング（全国700市）において、平成10年度に350位だった佐賀市役所を、平成16年度には全国13位（九州では1位）に躍進させる。
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(1) 徹底した「官から民へ」を実現
  • 黒字の佐賀市営ガスを、32億円で民間企業に売却
  • 学校給食、学校用務員、市立保育所等の民間委託を推進
  • 市営住宅の管理を全国で初めて、民間のビル管理会社に委託する。
  • 大幅赤字の市営バス改革に取り組み、観光バス部門は廃止。運転手の賃金を11％カット。
  • 市長公用車、議長公用車を廃止し、タクシーに切り替える。
(2) 徹底した財政改革を実現
  • 佐賀市役所の借金残高を、18年ぶりに減少させる。6年間で合計300億円以上の節約や増収（佐賀市役所の税収は約200億円）を実現する。
  • 6年間で市役所職員を150名削減。
  • 行政評価制度に基づく予算査定制度を導入する。
  • 入札改革の取り組み、落札率を98%前後から91%前後に低下させる。
  • 民間の省エネ手法を取り入れ、全国一の省エネの進んだ庁舎を実現する。民間企業とならび、九州通産局長賞を受賞する。
(3) 削るだけでない、収入増の取組み
  • 国税当局OBの登用とITの活用により、徴税率のアップを達成。
  • 市営ガスの売却だけでなく、塩漬け遊休資産の売却を積極的に進め、10億円以上を売却。
  • 市のホームページ、市報、市のスポーツ施設、ゴミ袋に広告を掲載し、広告収入を得る。
  • 前市長時代に半分も売れ残っていた久保泉工業団地の売却を進めるため、企業誘致室を新設。小糸製作所の誘致を成功し、それ以外の企業の誘致も順調に進み、ほぼ完売のめどをつける。
(4) 能力主義の人事改革、おかしな慣習の廃止。
  • 市役所OBが独占していた市役所の嘱託員等の仕事を公募制に切り替え、市民に開放。特に、市営駐輪場は、障害者団体の職場とする。
  • 管理職以上のボーナスを、勤務評定に連動して差がつく制度を導入。
  • 職員の接客向上のため、毎朝、朝礼を実施し、挨拶の練習を行う。
    （ほとんどの市役所では朝礼を行わない）
  • 全国に先駆けて、議員からの口利き報告制度を定める。
  • 全国に先駆けて、住民基本台帳の閲覧制限の条例を定める。
  • 職員提案制度を積極的に運用。ある職員のゴミ袋の製造に関する提案では、年間3000万円のコストダウンの実現につながったことから、市長特別賞（10万円）を贈呈し表彰。
(5) 住民に便利な窓口に改造
  • 市役所一階の窓口を総合窓口とし、市民がたらいまわしされない窓口を実現する。
  • ITを活用し、待ち時間を大幅に短縮する。
  • 日曜日も窓口を開き、特に、3月・4月の繁忙期は、土曜日・日曜日も窓口を開設する。
  • 証明書等の自動交付機の価格破壊を実現し、通常一台800万円程度のものを400万円程度と半額にする。
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電子自治体化への取組み　
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佐賀市役所のIT改革については著書「日本を二流IT国家にしないための十四カ条」に詳細を記しています。「書籍・記事」のページをご覧ください。
  • サムスンSDS社の技術を導入する。開発に要した時間は、日本の自治体が通常3年から4年かかるところをわずか1年半で開発し、IT関係者に衝撃を与える。
  • 基幹システムの開発に当たっては、ソースコードを開示することを契約の条件とし、基幹システムの維持管理の仕事は、地元の企業が受注する。
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    （全国でもきわめて稀な事例。その後平成17年度には、ソフト改修の仕事も地元企業が受注）
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人口減少社会を見据えた市町村行政施策　
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  • 人口減少社会の到来を見据えた中心市街地活性化計画を平成17年3月に策定。市の中心部に、働く場所、住む場所、人が集うイベント等を意識的に集約する方式とする。
  • 人口減少社会の到来を見据えた、市街地をコンパクトに集約する都市計画を策定。
  • 都市計画道路網の整備計画を、70年ぶりに見直し作業中。
    clear（計画路線を相当に廃止することとしたが、全国でもわずかしかない取組み）
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観光振興による市街地活性化　
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  • 観光イベント「佐賀城下ひなまつり」を創設。5年目にして、1ヶ月で10万人の集客を得る。
  • 佐賀インターナショナルバルーン大会を、毎回80万人以上来場するイベントに育て上げる。
  • 中心市街地の活性化イベントとして、佐賀城下骨董市等のイベントを始める。4回目にして、九州有数の質の高い骨董市として定着する。
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公共事業改革と環境対策　
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  • 焼却炉の建設で、当初270億円の予定を、100億円節約し、170億円で建設する。
  • さまざまなコストダウンの手法の導入と予算の重点配分により、遅れていた佐賀市の下水道整備のスピードを大幅にアップし、市街地は2008年頃までに整備を終了の予定。市内の水路では、蛍が飛ぶところも見られるようになる。
  • 諸富町と大和町の下水の処理を佐賀市の処理場で受け入れることにし、各町がバラバラで処理場を建設する場合と比べ合計80億円以上の費用を節約する。
  • ドイツの汚水処理技術の導入など下水道事業の大幅なコストダウンの手法を導入する。
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    今後、下水道の整備を進めていこうとしている自治体向けに、公共下水道のコストダウンの手法、合併処理浄化槽や農村下水道事業との効率的な組合せ手法をアドバイスできます。
  • シックハウス症候群対策に総合的に取り組む。公的施設の建設には、無垢の木材、漆喰、柿渋など伝統的な手法を多用する。
  • 残留農薬を含まない国内産小麦粉を使ったパンを、全国に先駆けて、小学校の学校給食に全面的に導入する。（子供たちの安全のため）
  • 家庭からの廃油をリサイクルして自動車の燃料とし、ごみの収集車の燃料として使用。「街ごと省エネ」事業として、ESCO事業の普及に取り組む。
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入札制度の改革　
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  • 郵便入札制度をまず導入し、次いで電子入札制度を導入。落札率が、平成11年度の98％前後から、91%に低下。
  • 検査体制を強化。
  • 電子入札のソフトについては、独自で佐賀市方式を開発する。
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学校教育の充実　
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  • 指導力不足教員対策として、市の単独費用で指導力不足教員をサポートする教師を派遣する。本来は、県の教育委員会がこのような指導力不足教員を教壇に立たせないようにすべきであるが、そのようなことは十分に行われていない。
  • 学校長のマネージメントの強化策として、校長が一つの学校にいる期間を長くするとともに、校長の権限で自由になる予算を増やす。
  • 全国で初めて学校事務について民間コンサルタントの業務診断を受け、ITの導入等の取組みを進める。
  • 身体障害児以外の、多動症や注意欠陥症候群の子供がいるクラスの授業を応援するために、市の単独費用で、応援の嘱託員を配置する。
  • 学校の判断で授業時間の延長ができるように対応。
  • 市の教育委員会に保育所部門を統合し、生まれてから中学校を卒業するまで教育委員会が一貫して対応する体制とする。
  • 平成18年度より、新入生が、自分の校区の小学校だけでなく、隣接する小学校も含めて通学する小学校を選択できる「隣接校区選択制を導入する。中学校については、平成19年度からの導入を教育委員会で検討。
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バリアフリー化への取組み　
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  • 中学校、小学校改築の際は、障害児のためにエレベーターを設置する。
  • 歩道のバリアフリー化の際には、視覚障害者の団体の方と調整し、2センチの段差をなくす。（九州初）
  • 市営バスにノンステップバスを合計8台導入。（九州初）
  • 視覚障害者のための要約筆記ボランティア講座を開始する。
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第三セクターの経営改善　
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  • 第三セクター方式による佐賀駅前駅前再開発計画を中止する。
  • 第三セクター方式による商業ビル（エスプラッツ）の倒産と、その再建に取り組む。
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