日本を二流IT国家にしないための十四カ条
佐賀市「電子自治体」改革一年の取組みから
木下敏之著
佐賀市の行政システム改革を1年間で行った具体的なノウハウに加え、自治体のIT政策がどうあるべきか、行政や日本の社会が抱える問題点とその解決法について提言をまとめた自信作です。もちろんゴーストライターは使わず、全編270ページにわたって書き下ろしました。自治体やIT企業の関係者、政治・行政に興味のある方は、最寄の書店でぜひお買い求めください。
財政難の自治体がIT改革を進めるための十四カ条
【第1条】 ブームに流されるな！
【第2条】 トップダウンなしにはIT化は進まないと意識せよ！
【第3条】 情報政策担当課の機能を強化せよ！
【第4条】 有能な外部コンサルタントを活用せよ！
【第5条】 市長・助役がITを勉強せよ！
【第6条】 職員のIT能力の向上に取り組め！
【第7条】 収入の増加につながるIT事業を導入せよ！
【第8条】 住民にとって非常に便利なIT化を図れ！
【第9条】 職員・経費の削減効果が明らかな市役所組織の再編成を進めよ！
【第10条】職員・経費の削減効果が明らかなIT化を図れ！
【第11条】ダウンサイジングを実行せよ！
【第12条】電子決裁、電子文書管理システムを導入せよ！
【第13条】電子申請化はタイミングと費用対効果をよく考えよ！
【第14条】電子民主主義システムを導入せよ！
− 目次 −
【第1条】 日本のはるか先を行く電子自治体先進国、韓国の衝撃！
【第2条】 汎用コンピューターからの脱却、ダウンサイジングを決断する
【第3条】 作業開始したサムスンSDS社と韓国再訪で受けた新たな衝撃
【第4条】 大幅な遅れが判明した作業、稼働に向けて関係者が奮闘する
【第5条】 新システムの稼働にたった1年で成功したわけ
【第6条】 見えてきた佐賀市役所の7つの今後の課題
【第7条】 自治体も「格差」社会に!二極化の中のIT化へ向けた課題
【第8条】 自治体のIT政策が単なる「金食い虫」にならないための14カ条
【第9条】 住民番号（納税者番号）の活用がもたらす幅広い利益
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出版社： 日経BP企画
ASIN: 4861302137
ISBN： 4-86130-213-7
価格： 1,470円（税込）
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