人口が減少傾向にある、根幹となる主要な産業がない、財政状況が厳しい。当研究所は、このような地方の自治体へ佐賀市役所で実証済みの行革手法をお伝えし、抜本的な問題解決のお手伝いをします。「コンサルティングのご案内」ページで、特にお役に立てる分野とご依頼方法をご案内していますので、ぜひご覧ください。

世の中の無駄を改めていくため、規模の大小を問わず、全国で積極的に講演活動を行っています。コンサルティングのご利用をご検討の場合は、管理職と実務担当の関係者を対象としたブリーフィングとしてもご利用いただけます。「講演のご案内」ページで主な講演題目とご依頼方法をご案内していますので、ぜひご覧ください。

地方行政とその行政改革に関する書籍や連載コラムの執筆を行います。著作には、IT政策と電子自治体をテーマに執筆、2006年9月に日経BP企画から発売された「日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条」があります。佐賀市長時代には、地元の情報誌「月刊ぷらざ」にコラムを連載していました。著書とコラム記事をご一読の上、「お問合せ」ページより執筆をご依頼ください。

行革を自ら実践した地方自治体の元首長の視点から、地方行政の現状と問題点、今後直面する難問とその対処法などについて、テレビ、ラジオ、雑誌などの各媒体でお話できます。「公共事業入札改革の行方」と題して「日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）」で放送された番組では、地方行政の行革を推し進めた前佐賀市長としてインタビュー取材を受け、オンエアされました。メディア出演は「お問合せ」ページからご依頼ください。