地方自治体は財政難であるというが、まだまだ経費を削るところはたくさんある。今日は、実行力があれば可能な方策についてお話したい。

1. 横浜市の事例

先日、横浜市がゴミの量を30%削減することに目途がついたということが新聞で報道されていたが、それには素晴らしい別の効果があった。横浜市にはゴミ焼却炉が七つあるそうだが、そのうちの二つが古くなっていて改修の予定であった。建設費は何百億円もかかると見込まれていたのだが、ゴミの量が減ったので古い焼却炉は建て直す必要がなくなり、何百億円という費用が節約されたそうである。

実は、これと似たようなことが佐賀市及びその周辺の市町で可能なのである。

2. 佐賀市の焼却炉の能力

佐賀市のゴミ焼却炉は平成15年4月から本格的に稼動しているが、焼却可能なゴミの量は、一基で一日に100トン燃やせるものが三基設置してあるので、一日に300トン燃やせる。この炉は、この焼却炉の建設を指揮したＫ氏（すでに故人である）によると安全率を意識的に高くとって330トンまでは安定的に燃やせるように設計してあるという。

なぜ、こうしたのか。実は、旧佐賀市の時代に予定していた300トンという焼却可能量が佐賀市の人口の推移からすると大きすぎたのである。私が市長になる前に300トンという量は決定していたのだが、人口が減少する時代に、また、リサイクルが進む時代に、ゴミの量が大幅に増えるという予想がおかしいと感じた。そこで、私の環境省時代の知人に分析を依頼したところ、明らかに過大であるとのことであった。

しかし、当時は、佐賀駅前の第三セクター方式による商業ビル開発の見直しで、私と議会が大揉めに揉めていた頃であり、ゴミ焼却炉についても大幅な見直しをかけることが政治的に不可能だと判断した。そこで、やむなく300トンのままにしておいたのである。

その後、平成12年になって、Ｋ氏という焼却炉のプロを外部から雇うことが出来た。当時は合併の話はまだ煮詰まっていなかったが、いずれ周辺の市町村のゴミは佐賀市が引き受けることになると思っていたので、Ｋ氏と相談して、そのような事態に備えて意識的に焼却可能量を多めにしたのである。

そして、現在の、稼働状況であるが、200トン程度しか燃やしていないはずである。

3. 焼却炉は金食い虫

新しい焼却炉は、最新型の排気ガス対策設備を備えている。それは素晴らしいものであるのだが、いかんせん、費用は200億円以上かかっている。当初は300億円を想定していたので、相当に安く仕上げてあるのだが、それでも大変な負担である。この借金の元本返済が平成18年度から10年間にわたって続く。大変な負担である。

また、維持管理費が、倍になった。古い焼却炉は約5億円であったが、新焼却炉は11億円かかる。

そして、合併した大和町の焼却炉は、毎年、約3億円も維持管理費がかかっているが、いつ壊れてもおかしくない状態である。

4. 旧大和町焼却炉の廃止を急げ！

ここに、まず、経費削減が可能である。大和町のゴミを受け入れて、大和町のゴミ焼却炉を廃止するのである。3億円近く、経費が浮く。問題は、地元の了解である。実は、前Ｔ助役とともに、私は昨年の9月の段階で地元には話を始めていた。

しかし、この作業は、市長と助役のトップダウンでしか進まない。地元の地区は、40年以上にわたってゴミを受け入れてきている。心の底から、感謝の気持ちを持ってしか、話は進まない。私も、新焼却炉の建設に際しては、何回も地元に足を運んでお願いしたことを思い出す。

5. 小城市と多久市のゴミを受け入れよ

次に、小城市や多久市のゴミの受け入れである。佐賀広域圏の人口がすでに減少に向かっていることを考えると、また、これらの町に10％から20%のリサイクルの推進を義務付ければ、佐賀市の焼却炉で受け入れることは十分に可能なのである。

佐賀市のゴミにはまだリサイクル可能な紙類や食物の残飯が相当に含まれている。今の一人当たりのゴミの量を前提とするのではなく、ごみ量の削減を前提として、広域にゴミを受け入れるのである。

これが可能なら、お互いにとって相当の経費削減が出来る。まず、200億円以上のゴミ焼却炉の建設費を関係の市町に分担してもらえる。また、11億円以上かかる維持管理費も分担してもらえる。相手側の町にとっても、何十億円もの建設費が減らせる。お互いにとって、良いことずくめである。

私が選挙に当選していれば、このプランを実行する予定でいた。そして、ここで浮いた金を、福祉や教育に持っていく予定であった。これは、だれもが出来るものではない。地元の了解をどうやって取り付けるか。議会はどうするか。相当の行政手腕が必要となる。私は、ここまでやるつもりで、事務的な検討を進めていた。

残念なことに、新市長は、ある自治体からのゴミの受け入れ要請をあっさりと拒否されたそうだ。

6. 関係自治体の努力を期待する

しかし、金がない時代には、知恵と度胸で乗り切るしかない。繰り返すが、リサイクルしなくても、大和町と小城市のゴミは受け入れ可能である。そして、佐賀市も含めて、ゴミの排出量を10%減らせれば、多久市のゴミも受け入れ可能である。焼却炉のある地元には申し訳ないが、福祉と教育のレベルを維持していくためには、不可欠の道である。もちろん、地元には手厚い対策を講じる必要があることは言うまでもない。

これが出来ないなら、佐賀市は沈む。小城市も多久市も焼却炉建設とその後の維持管理費の負担で、沈む。関係の首長の不退転の努力と、佐賀市議会良識派の活躍をご期待申し上げる。