今日は、久しぶりによいニュースを聞いた。日経新聞と日経産業消費研究所が隔年で行っている「全国市区　行政革新度ランキング」というものがある。それに、佐賀市役所が10位に入ったのである。

私のHPやコラムの他の原稿にも書いているが、私が市長になる一年前の1998年は350位だった。それが、2000年に171位、2002年に20位（九州一位）、2004年に13位（九州一位）となり、ついに今回でトップテン入りである。

この調査は、全国の779市と東京23区を対象に、行政運営の改革度合いがどの程度かを評価するものである。評価の項目は大きく四つに分けられ、�@透明度、�A効率化・活性度、�B市民参加度、�C利便度の四つの要素を偏差値で比較する。

今回の調査結果の詳細は「日経グローカル」の最新号を読んでいないのでわからないが、毎年、調査項目はそう大きくは変わらない。2006年の7月に調査票が各市に送られ、9月までに返送された調査票を元に分析していると思われる。

市長でなくなって一年がたつ私がなぜこの調査を気にしていたかというと、木下市政の最終評価だと思っていたからである。

情報公開や、住民がたらい回しされない総合窓口の導入、市民参加の仕組み、民間委託の推進などは私の市長時代の実績である。また、新たな実績として評価の対象となるのは、前回の調査後の2004年9月から2006年9月までのことであるが、私が市長だった2005年9月までに成果の出たものや手を打っていたものが大部分であるからだ。

三愛石油出身の上野元収入役からの手紙にも、今回のランキングは木下改革の結果が出て相当に上に行くのではないかと書いてあった。

もっとも、日経新聞で発表があるまでは心配していた。そもそも、三鷹市や杉並区は別格として、トップテン前後は全国でも改革に名前の通った市がひしめいている。改革のスピードが落ちると、すぐ順位は下がる。また、改革に努力して新たな市がトップテンに飛び込んでくることもある。現に今回の調査でも、日本一豊かな豊田市（トヨタの本社があります）が、14位から5位に飛び込んできた。

現執行部になってから、収入役が民間出身ではなく市役所のOBに変わったし、情報公開制度は議員からの口利き報告制度が有名無実化したようだし、マイナス点も増えたはずだ。また、佐賀市役所のホームページは、情報が少なくスカスカといえる状態だ。

一方、昨年、佐賀市が合併した町の中でゴミ収集の民間委託を進めていたところもあったので、そういったところが失点を挽回したかもしれない。また、他の合併をした市が、改革の遅れた町を抱え込むことによってランクが下がったところもあったのではないだろうか。

参考までに、日経新聞を読んでいない方の為に一位から順に書いてみる。（　）の中は、2004年の順位である。

　　第一位 (1)　　三鷹市 （東京都）
　　第二位 (5)　　板橋区 （東京都）
　　第三位 (6)　　杉並区 （東京都）
　　第四位 (2)　　逗子市 （神奈川県）
　　第五位 (14)　豊田市 （愛知県）
　　第六位 (10)　川崎市 （神奈川県）
　　第七位 (29)　横浜市 （神奈川県）
　　第八位 (3)　　近江八幡市 （滋賀県）
　　第九位 (8)　　草加市 （埼玉県）
　　第十位 (13)　佐賀市 （佐賀県）

これを見るとはっきりわかるのは、大部分が首都圏の財政状況がよい自治体であるということだ。利便性の向上などはお金がかかる。佐賀市のような、あまりお金の無い自治体が、工夫次第でここまで来ることができたことに、改めて誇りを持っている。

多くの佐賀市民はこのようなランキングがあることさえ知らないし、情報公開もどこまで求めていたかわからないので、自己満足ではあるが、嬉しいものである。すっきりした。

これも、改革を支えてくれた前向きな職員のお蔭である。今は、チャレンジできない状態かもしれないが、一度、自分の限界に挑戦し、その結果、全国から視察がくることを経験すると、何もしないのはウズウズするはずだ。

佐賀市役所の財政状況は今後、急激に悪化する（そうでなければ、将来の発展の種になる事業をほとんど止めているはずである）。その後、彼らの出番が来るだろう。ただその時は、私が市長の時代よりもはるかにつらい時代である。