12月11日（火）に東京大手町の経団連会館において開催される富士通総研経済研究所のフォーラムに出演します。これは、研究の中で外部審査委員の方からの評価の高かったものが発表される場です。私の研究も実践的で面白いという評価を頂きました。ご興味のある方は是非お申し込みください。

第22回経済研究フォーラム

　富士通総研経済研究所では、2007年12月11日(火曜日)経団連会館において、第22回経済研究フォーラム『新たな社会構築のための制度やビジネスの変革に向けて』を開催致します。
　今回のフォーラムで取り上げるのは、生活者へのサービスのフロントとして の地域自治体窓口業務の改革、競争力が急低下する国際航空貨物輸送の再生、 今すぐ行動を起こすことが求められている新エ ネルギー活用での制約克服のあり方、人口減少の中で最適な住宅供給手法としての賃貸住宅市場の改革、 高齢化が進む中での資産選択のあり方について、当社研究員の研究成果 を発表します。

日時： 2007年12月11日(火曜日)13時00分〜17時00分 【受付開始：12時30分】
会場： 経団連会館11階　国際会議場
Tel： (03) 5204-1500（代）地図
最寄駅： 東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅（A1出口）より 徒歩１分
JR線「東京」駅（丸ノ内北口）より 徒歩15分
参加費： 無料
定員： 会場の定員は400名です。先着順で定員に達し次第締め切りとさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。確認事項がある場合はこちらからご連絡差し上げます。
当日受付方法： 下記お申し込みフォームに登録いただいた電子メールアドレスに参加証を発送いたします（11月末〜12月初旬）。参加証をプリントアウトして当日受付にお渡しください。
問い合せ： 株式会社 富士通総研 経済研究フォーラム事務局
電話： 03-5401-8392

お申し込みフォーム

2007年10月13日　情報教育フォーラム開催のお知らせ

11月18日(日)に、木下敏之が内容を企画した情報教育のフォーラムが東京にて開催されます。オデッセイ社という企業が社会貢献として毎年開催しているものですが、私が企画を担当しました。友人の廉社長やインスパーク社の小川社長の御子息文部科学省の情報教育担当官など多士済々です。特に小川君は、アメリカの小学校で教育を受け現在は東京の中学一年生ですが、彼は驚いた事に小学校三年生からパワーポイントを使ってプレゼンをしています。今回は、彼自身がアメリカで受けた教育内容ををパワーポイントでプレゼンしますので必見です。

フォーラムタイトル： 「あれから5年。情報教育は子供たちの役に立っているのか？〜諸外国における情報教育との比較〜」
サイトURL： http://www.it-ei.net/forum/itei2007/index.html

参加申込は、上記サイトで10月15日(月)に受付が開始されます。内容の面白さの割りに定員が80名と少なく、参加費も無料のため、情報教育に関心のある方は早めにお申し込みください。なお、申し込んだまま結局出席しなかったということのないよう、くれぐれもお願いします。

北海道大学公共政策大学院が主催する「自治体再生の政策学」というシンポジウムに出演します。他のパネラーとしては、前岩手県知事の増田知事などが参加されます。北海道は夕張市以外にも破綻に瀕している自治体がいくつもある地域です。私としても、少しでも自治体の再生にお役に立てるアイデアが出せればと思います。

日時： 平成19年7月7日(土)14:00〜16:30
場所： 札幌アスペンホテル2階　アスペンA
主催： 北海道大学公共政策大学院附属公共政策学研究センター
　　　　北海道大学創成科学共同研究機構　環境・科学技術政策プロジェクト
協賛： (株)富士通総研、SAPPORO、PHP、(有)朝日田コーポレーション
＜パネリスト＞
木下敏之（前佐賀市長、(株)富士通総研客員研究員、日本財団客員研究員）
木村　真（北海道大学公共政策大学院特任助教）
中島弘雅（慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授）
増田寛也（前岩手県知事、地方分権改革推進委員会委員長代理）
宮脇　淳（北海道大学公共政策大学院教授、内閣府本府参与、地方分権改革推進委員会事務局長）

慶応大学の上山教授から代表を引き継ぎ、5月から私と浜松市役所の内藤文子さんの二人で共同代表という形で「行政経営フォーラム」の代表を務めることになりました。この行政経営フォーラムは、1997年4月に発足し、日本の自治体や政府機関に「行政評価」という考え方を広めた大本です。会員数は約500名で、企業人、NPOの関係者、公務員など、多士済々の団体です。新規会員の募集も間もなく始まります。会費も安価です。世の中を良くしていくために何か活動したいと思っている方は、是非、ご参加ください。年に二回の例会に出るだけでも、目から鱗が落ちる経験ができます。詳しくは、行政経営フォーラムのホームページをご覧ください。

木下敏之が企画し、2006年8月に富士通総研で研究員の瀧口氏とアンケート調査の実施・分析を行った「総合窓口に関するアンケート調査」の調査結果が公開されました。佐賀市役所の一階の窓口は、転入された住民がたらいまわしされることなく殆ど一つの窓口で手続きが完結する「総合窓口」ですが、全国各地から多数視察があったにもかかわらず、なかなか広まりません。それはなぜだろうかという問題意識から始めた研究です。今回の分析では、総合窓口化がやはり進んでいないことが明らかになりました。調査報告書は、富士通総研ホームページをご覧ください。

2007年4月1日発行の「日経BPガバメントテクノロジー」第15号に、木下敏之の執筆記事 「『2007年問題』は、自治体IT化のチャンス」がコラム「誰のための電子自治体？　第1回」として掲載されました。当記事は、日経BP社のホームページ にも掲載されておりますので、ぜひご一読ください。

5月24日(金)に日本財団で開催される「地方行政に関するオープンフォーラム（第２回）〜自治体を輝かせるための処方箋〜」に、木下敏之がパネリストとして出演します。参加費は無料ですので、是非お出でください。フォーラムの詳細は 東京財団のホームページ をご覧ください。